高等教育の修学支援新制度、初年度は27万人に支援
高等教育の修学支援新制度は「しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるように」と、大学等の授業料減免や給付型奨学金を拡充すると制度で、2020年4月より開始されました。
文部科学省は同制度について、4月13日の萩生田文部科学大臣の記者会見で、初年度である令和2年度は27万人に対し支援を行ったと発表しました。
発表では、住民税の非課税世帯の進学率は約48~51%程度で、2018年度比で約7~11ポイントの上昇と推計しているとのこと。
また、新制度がなければ進学は諦めていた者が34.2%、新制度がなければ今の学校より学費や生活費がかからない学校に進学した者が26.2%という状況で、萩生田文部科学大臣は「真に支援が必要な子どもたちの進学の後押しになったと考えられる」と述べています。あわせて中間所得層への支援を今後の検討課題としています。
4月9日には、最新の高等教育の修学支援新制度の対象機関リストも公表されています。
今回公表された概要を見ると、利用を申請し、認定されたのは大学・短期大学(専門職大学/同短期大学含む)は1,069校で、全体の98.0%(国公立は100%)。高等専門学校は全57校が対象機関となっています。
また、専門学校は全体の73.3%に当たる約1,976校が認定されました。
対象校の一覧は文部科学省のホームページに掲載されています。
高等教育の修学支援新制度・2022年度進学予定者向けの募集は、4月下旬より開始されます。
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