文部科学省が調査結果を発表
‣全体の99.1％の大学等が前期分授業料の納付猶予
‣授業料等減免や現金の給付などでも支援
‣退学を防ぐためのさまざまな工夫も

 

授業料の納付猶予は前期99.1％で実施
文部科学省は「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を10月16日、同省のホームページで公開しました。
調査対象は全国の国公私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校。令和2年9月2日から実施した調査の回答率は99.4％でした（10月14日時点）。
調査では、全体の99.1％の大学等において前期分の授業料の納付猶予を実施。学生総数に占める前期授業料の納付猶予者数の割合は、6.76％（昨年度4.52％）。後期も全体の97.5％の大学等が納付猶予や延長を行う（検討中含む）としています。

授業料等減免や現金の給付などでも支援
経済的に困難な学生を支援するため、全体の92.7％の大学等において、何らかの支援（授業料等減免または大学独自の支援）を行っています。
また、その内容は、一律または経済的に困難な学生を対象に現金を給付するといった給付措置（60.4％）、 無利子による貸付などの貸与措置（32.6％）、パソコンやWi-Fiルーターの無償貸与や食品（お米、地域特産品等）の提供といった物品支援（44.2％）など、学校によってさまざまです。

退学を防ぐためのさまざまな工夫も
調査データでは、学生数に占める4月～8月の中退者数の割合は令和2年度と令和元年度で大きな変化はないとしつつも、全体の93％の大学等において、退学の相談があった場合の修学継続に向けて適切に対応したと回答しています。
新型コロナウイルス感染症の影響による学生生活不適応や、心身耗弱、経済定期困窮等による退学を防ぐための工夫としては、学内の組織体制の整備、学生に身近な立場からのきめ細かな対応、オンライン等の活用、臨床心理士、精神科医など専門家との連携等を行っているとしています。

 

 

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