文部科学省では、2021（令和3）年度大学入学者選抜から導入予定であった「英語民間試験」と「国語と数学の記述式問題」の導入がどちらも見送りとなったこともあり、改めて大学入試の在り方を検討しています。
そのような背景を受け、同省は全国の771大学を対象に「エビデンスに基づいた検討に資する目的で2020年度大学入試において、選抜区分（一般、AO、推薦）ごとの選抜実態について総合的な調査」を開始しました。

調査項目は、「学部別調査」「選抜区分の基本情報」「センター試験の利用」「個別選抜」「英語資格・検定試験の活用」「記述式問題等の出題」「入学者の多様性を確保するための取組」「自由記述欄」の8つ。

7月21日開催の大学入試のあり方に関する検討会議で配布された資料では、「調査結果とりまとめのイメージ」を下記のように記しています。


◎ 国・公・私立ごとに、一般・AO・推薦入試別に、募集定員に対する志願者数の割合、合格者数に対する入学者数の割合及び大学入試センター試験の利用割合を集計・分析

◎ 国・公・私立ごとに、一般・AO・推薦入試別に、学力検査の教科・科目数を集計・分析

◎ 英語資格・検定試験の活用状況については、国・公・私立ごとに、一般・AO・推薦入試別に、各調査事項の結果を集計・分析

◎ 記述式問題等の出題状況については、国・公・私立ごとに、一般・AO・推薦入試別及び各教科・科目別に、出題の類型ごとの枝問数の割合を集計・分析

◎ 自由記述意見については、内容に応じ分類し、主な意見を個別大学名が分からない形でとりまとめ・分析

◎ その他さまざまな形でのクロス集計・分析

 

今年9月中旬を回答期限として集計し、国公私立別、募集区分ごとに状況をまとめて分析。既に立ち上げている有識者会議の議論に反映させるといいます。

 

 

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・大学入試のあり方に関する検討会議（文部科学省）

・大学入試のあり方に関する検討会議（第12回）配布資料（文部科学省）

 

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