新型コロナウイルスによる感染拡大の状況を巡り、政府による緊急事態宣言が5月31日まで延長されました。これを受け、「特定警戒地域」に指定された13都道府県（北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）の他、静岡、富山、広島などでも5月31日までの休校を延長するとしています。
そんな中、青森県、鳥取県では5月7日、学校が再開されました。全国への緊急事態宣言以降、都道府県レベルで学校が再開するのは初めてです。

テレビのニュースで流れた映像では教室でもマスク着用、「おはようございます」は声を出さずに礼のみ（と言われても「おはよ... 」と言いかける生徒もいて微笑ましかったのですが）など、普段とは違う光景が映し出されましたが、それでも学校に生徒が戻ってくる光景に気持ちが明るくなりました。
青森県、鳥取県に続き、佐賀県は県立校を14日に再開。宮崎県では県立学校の臨時休校は24日まで延長し、部活動も中止するものの登校日は11日以降、学校ごとに設定できるとし、授業もできるとのことです。

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は5月7日の記者会見で、「未だ感染者ゼロの岩手や青森、鳥取など新規の感染者が１週間確認されていない県が17県あり、これらの地域は今月14日を目処に宣言を解除する対象になりうる。また、特定警戒地域の13都道府県も基準満たせば、特定警戒地域の解除もある」という認識を示しました。

文部科学省でも、5月1日に「「ICTを最大限活用しながら、感染症対策を徹底したうえで、分散登校を行う日を設けることにより、段階的に学校教育活動を再開し、すべての児童生徒が学校において教育を受けられるようにしていくことが重要」と指摘しています。

新型コロナウイルスによる感染状況に十分注意を払いつつ、分散登校、分散授業から段階的であっても学校の再開が待たれます。

今回の新型コロナウイルスによってオンライン講義、オンライン学習が浸透していくことに期待しつつも、学校が子どもたちにとっていかに大切な場所かということを改めて認識させられました（KS編集子）。

 

 

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・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（文部科学省）

・緊急事態宣言の延長に伴う都立学校における対応について（第307報）（東京都教育委員会）