文部科学省は2月26日、2018年度私立大学等経営強化集中支援事業の対象校に地方の中小私立大学・短大50校を選定しました。

私立大学等経営強化集中支援事業とは、「18歳人口の急激な減少を見据え、スピード感あふれる経営改革を進め、地方に高度な大学機能の集積を図る地方の私立大学等に対し、『私立大学等経営強化集中期間』における集中的支援を行う」（文部科学省ホームページより）もので、2020年度まで継続支援します。

対象となるのは三大都市圏以外に立地する収容定員2,000人以下の大学で、支援額は入学者増、収支状況改善、組織体制の強化などを盛り込んだ経営改革計画の内容、経営改善状況を審査し、評価結果に基づいて傾斜配分します。選定校は毎年度の計画進捗状況に応じ、減額や停止など配分額が見直されます。
今回、選ばれたのは八戸学院大学、東日本国際大学、いわき明星大学、中部学院大学、宮崎国際大学など大学27校、いわき短期大学、鳥取短期大学、精華女子短期大学など短大23校の計50校です。

私立大学等経営強化集中支援事業は2015年度からスタートし、2018年度予算額は18億円となっています。

ホームページ案内

・平成30年度「私立大学等経営強化集中支援事業」の支援対象校の選定について（文部科学省）

・八戸学院大学（日本の大学）

・東日本国際大学（日本の大学）

・いわき明星大学（日本の大学）

・いわき短期大学（日本の短大）

・精華女子短期大学（日本の短大）