2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申／中教審）公表
2018年12月5日
中央教育審議会中教審（中教審）は、2040年の大学のあり方について答申をまとめ、11月26日、文部科学大臣に答申しました。
ポイントの1つは18歳人口の減少への対応です。
18歳人口は、2040年には88万人に減少し、現在の7割程度の規模に、また大学進学者数も現在の約63万人から2割ほど減少し、51万人程度になるとの推計が出されています。そのような状況の中、社会人及び留学生の受入れ、拡大が図られていくことが望ましいと述べられています。
また、事務の合理化などやそれぞれの大学の強みを活かす目的で大学間の連携や法人統合にも触れています。8月1日付の編集室ブログ「奈良女子大学と奈良教育大学は2020年に法人統合へ」でも紹介したように、国立大学と中心とした法人の統合の動きは各地で見られます。
文部科学省のサイトに中教審の答申（本文・概要）が掲載されていますので、詳しくはそちらをご覧ください。